企業、官公庁、病院、教育機関むけサービス
マイナンバー等個人情報取り扱いの機器は弊社におまかせください
概要：情報保護法、特許データ流出に関して
企業、施設等でご利用の情報機器の廃棄、下取に際し
情報漏えい防止と合わせ法令順守を重要と考慮されるお客様のお手伝いをさせていただきます。
※本業務は廃掃法とリサイクル法の２法を順守し行います。よって、マニフェストは発行されますが、廃棄物の排出量からは削減される内容となります。
対象情報関連機器
①コンピューター等
②表示装置等
③業務用プリンター、複合機、複写機等
④医療機器制御関連ＰＣ等
⑤磁気メディア等
⑥電話機、ＦＡＸ等
作業内容
①機器の下見、打ち合わせ
（回収機器の数量の把握、契約等）
②機器の回収（数量等の再確認作業を含める）
③リサイクルセンターは運搬、搬入
④リサイクルセンター作業管理（情報保護）
内容：手作業による機器解体、情報管理部位のパーツの破壊
⑤報告書の作成（マニフェストを含む報告書）
※大手ＰＣメーカーリサイクルセンター様の御協力のもと業務を行っております。お客様からお預かりの管理品がリサイクルセンター内で他者からの搬入機器と混在しないよう管理されてゆきます。
ＩＳＯ取得企業、官公庁、病院、教育機、研究機関向け サービス
概要：弊社業務
フロン回収破壊法にもとづき特定フロン類使用機器の廃棄及び廃棄下取りの際にフロンを回収するお手伝いに加え
改正後は、機器所有者様向けに改正の違いの御説明会や機器の点検業務はもちろん、点検後のサポートも確実に行いますので煩雑な機器整備記録簿の作成及び管理業務も支援いたします。
概要：機器所有者
お客様の責務：フロン回収実施者は、フロン回収工程管理票を発行しフロンの回収を行わなければならない。その書類は３年間保管の義務を負う
改正後は、機器ごとに整備記録簿を備え、機器の点検業務、漏洩等の管理、漏洩の恐れがある機器へのガスの充填の禁止（継ぎ足し充填）など多岐にわたり義務が追加されました。
整備記録簿の概要
新規機器購入時に作成することとなります。（対象機器すべて）
機器設置工事の必要な関連機器は設置時に充填されたフロンの量はもとより設置後の漏洩点検の内容等も整備記録簿に記録します。 （施工業者より必要書類を入手後記載） ※業者＝十分な知見の有する者
機器の修理の際には内容及びフロンの流れが記録されます。（整備者より必要書類を入手後記載） ※業者＝十分な知見を有する者
対象機器：家電リサイクル法に 含まれない 第一種特定フロン使用機器 一般家庭でご利用の機器も対象となります。
医療機関、工場、研究機関等で多くの対応機器が利用されております。
意外な対象機器
卓上型ウオータークーラーや今急増中のウオーターサーバーの中にも対象の機器がございます。除湿機等も対象となりますので注意が必要です。
回収業務：（工程管理票は 改正後推奨版で行います）
①フロン回収機器の下見 （フロンの種類等の確認
②フロン回収作業
作業写真、回収済みシールの発行
③回収済みフロンの破壊
③フロン回収報告書の作成
２７年度以降は報告書の内容が改正前とは大きく異なります。
（報告書は３年間保管の義務を負います）
※フロン回収完了後の機器は、産業廃棄物の扱いとなりますので廃棄の場合は御契約の産業廃棄物収集運搬業者へ、販売の場合は中古部品会社様へ引き取りをご依頼ください。
弊社では 空調機以外の 第一種特定フロン機器
多くの病院、工場、研究機関等で使用されている機器に対して
下記の支援業務を行っております。
※ 調査点検及び帳簿作成支援業務の内容
①現場調査
対象機器及び対象となりうる恐れのある機器の確認作業を行います弊社独自のノウハウで細かく確認してゆきます。
②目視による簡易点検（調査の際に行います）
③調査資料に基づき 機器の仕様確認作業及び備品番号確認等（この作業の結果をもって初めて対象外の機器を特定できます）
④機器の設置場所等が明確な機器管理番号の発行
④機器整備記録簿の作成（電子化に対応可能な基本仕様で作成）
⑤現場作業（機器毎に機器管理番号の管理シールの発行貼り付け）
⑥機器管理番号で管理可能な機器簡易点記録簿の発行
⑦管理機器一覧表の作成
②岐阜市ごみ証紙売りさばき人
③電気工事等 各種工事
④セキュリティのご提案（監視カメラ等）
⑤情報保護関連（重要会議テープ起し）
④違法電波検索等
ひらめきでドローンの可能性を探り、社会貢献をめざします。ドローン講習は、訓練体験スキルの高い弊社へお気軽にお問合せください。
ＤＪＩ製 ドローン 現有機体
Ｐｈａｎｔｏｍ ４ ２機
Ｍａｖｉｃ Ｐｒｏ ２機
Ｉｎｓｐｉｒｅ ２ １機
MAVIC2 ENTERPRISE DUAL １機
国土交通省許可 阪空運第２２５２号 阪空検第９４２号
許可の内容は下記のとおり
飛行の目的
・ 空撮
・ 環境調査
・ 設備メンテナンス
・ インフラ点検・保守
・ 事故・災害対応等
・ その他（ドローン講習）
飛行の経路
・ 全国 （緊急時支援に対応）
飛行の高度
・ 地表から１５０ｍ未満の飛行
飛行禁止空域の飛行
・ 人又は家屋の密集している地域の上空の飛行
許可の特記事項
・ 夜間飛行
・ 目視外飛行
・ 人又は物件から３０ｍ以上の距離が
確保できない飛行
・ 催し場所上空の飛行
上記の飛行において ※航空局標準マニュアルを使用する。